ホルムズ海峡封鎖で深刻化する石油危機　企業の果敢な対応が問われる

ペルシャ湾のホルムズ海峡が事実上封鎖される異常事態が続いている。2025年には日本の原油輸入量の93％が同海峡経由であり、原油はガソリンやプラスチック、化学繊維、合成ゴムなど幅広い製品に不可欠だ。備蓄放出と代替調達で急場をしのぐが、既に一部製品で値上げや出荷停止が相次ぎ、危機感は日増しに強まっている。

記者は2024年10月、石油連盟幹部が大阪で開催した懇談会に参加した。原油の中東依存を示す資料を見て「リスク回避の方策はあるのか」と質問したところ、返答は「今のところペルシャ湾は危なくないというのが外務省の話だ。政府には資源外交をしっかりやってほしい」というものだった。あの時の漠然とした不安がこれほど早く現実になるとは予想しなかった。

石油ほど国の命運を左右する資源はない。その教訓を日本人は骨身に染みて知っている。1941年8月、日本は石油の約8割を依存していた米国から禁輸措置を受け、支那事変（日中戦争）を継続する陸海軍は「このままではじり貧」と対米開戦を決意した。

地球上の天然資源の中でも石油は偏在している。2024年の世界原油生産量は米国、サウジアラビア、ロシアの3カ国で約4割を占める。市場取引で資金さえあれば入手可能だが、政治という「魔物」が牙をむくと状況は一変する。戦争で経済が破壊されるという、誰も望まない事態さえ起こり得る。

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